2021-10-11 第205回国会 衆議院 本会議 第3号
とりわけ、直近では国家公安委員会委員長としてオリンピック・パラリンピックの警備、また、防災担当として七月の大雨、重なる台風、さらには八月の大雨等による災害対応等に強い緊張感を持って臨みました。
とりわけ、直近では国家公安委員会委員長としてオリンピック・パラリンピックの警備、また、防災担当として七月の大雨、重なる台風、さらには八月の大雨等による災害対応等に強い緊張感を持って臨みました。
そして、コロナ禍の災害対応が必要であります。 全国で約二千の避難所が開設をされておりますが、感染拡大を防止する対策の徹底を図ることが求められております。マスクや体温計、消毒液などを配付するとともに、段ボールベッドやテント、パーティションなど、プッシュ型の支援をしっかりと行ってもらいたいと思いますが、お答えください。
その後、水道法に基づく厚労大臣の許可が必要とされておりまして、許可の際には、厚労省におきまして、水道施設運営権の設定に係る許可に関するガイドライン、こういうものでございますけれども、これに沿って、宮城県から、民間事業者へのモニタリング、そして災害対応、水質の安全性等について審査がなされると承知をしておりますけれども、許可の条件、そして今後の手順の見通しを伺いたいと思います。
今御答弁ありました災害対応のところもそうなんですけれど、これからのまちづくりについても、３Ｄだったり、このプラトーの技術をもっと応用してＶＲみたいな形でしっかりと、この事業を進めると将来こういう町になるんだというようなことをＶＲで体験をしていただくことによって様々なところでまちづくりに対する理解だったり協力だったりというのが進んでいくものというふうに思っておりますので、是非、この３Ｄモデルをつくった
特に、近年の自然災害の激甚化に伴い、災害対応については重要な要素になっており、このため、各地で災害対応に当たるテックフォースを有する地方整備局へのニーズというのは非常に高まっております。地方整備局の定員を二年連続で大幅に増員をしており、引き続き必要な人員体制を充実させていきたいと思います。
この施設は、福島イノベーション・コースト構想の中核施設として整備をされたもので、無人航空機や災害対応ロボットなど、陸海空のフィールドロボットの一大開発実証拠点となっています。東西約千メートル、南北約五百メートルの広大な敷地内には無人航空機エリアなども設けられ、スタートアップの集積もこの地域に少しずつ進んできております。
災害対応時に代替要員が足りない、住民や業者に複数で対応できず、コンプライアンス上問題、在庁時のセキュリティーの不備など、ユニオンは問題点を挙げて是正を訴えています。 これ、緊急に位置付けて、国土交通省発足当時の同程度ぐらいまでやはり回復させることが必要だと思いますが、いかがでしょうか。
今後とも、このような取組により、災害対策の主役である地域住民が被災時において適切に行動できるように平時より支援し、地域の災害対応力の向上を図ってまいりたいと存じます。
今後、やはり効果的、効率的な災害対応を実施するためには、是非、小此木大臣の下でしっかり連携を取っていただいて、こういった災害復旧に向けての早期の解決につながるようなお取組をいただければというふうに期待をいたしますけれども、大臣のお考えをお聞かせいただければと思います。
ある意味、技術の進歩を待っているということではなくて、今あるものに随時合わせて災害対応にリンクをさせていくというところが何よりも大事だと思っております。 小此木大臣にお伺いしますが、こういった発生リスクに、線状降水帯のですね、発生リスクに対する予測精度の向上というものを、災害対策本部の設置ですとか、あるいは避難情報の発令、リンク、どうお取り組みになるのかについてお伺いをしたいと思います。
今後、都市部上空での荷物配送や広域巡回警備、災害対応、インフラ点検等の幅広い用途に無人航空機を有効活用し、多くの人が利便性を享受できるようにするためには、現在飛行を認めていない有人地帯上空での補助なし目視外飛行、いわゆるレベル４飛行の実現が必要不可欠です。このため、無人航空機が有人地帯の上空を飛行する場合の安全を厳格に担保するための仕組みを整備する必要があります。
御指摘がございましたこの国営造成土地改良施設防災情報ネットワーク事業でございますが、国営造成ダムの水位計、雨量計等の観測情報を施設管理者また農林水産省等関係者が共有をいたしまして、より迅速な災害対応を行うための情報ネットワークの整備を行うものでございます。
災害対応、取材、報道、インフラ維持管理、離島、山間部への荷物配送など、無人地帯を中心にした活用と技術開発は必要です。しかし、本法案は、これまで飛べなかった第三者上空、有人地帯での補助者なし目視外飛行を、物流などの分野で二〇二二年度から実施しようとするものです。有人地帯上空の飛行は、国民の命と安全に関わる問題であり、国民的合意が前提でなければなりません。
今後、都市部上空での荷物配送や広域巡回警備、災害対応、インフラ点検等の幅広い用途に無人航空機を有効活用し、多くの人が利便性を享受できるようにするためには、現在飛行を認めていない有人地帯上空での補助者なし目視外飛行、いわゆるレベル４飛行の実現が必要不可欠であります。このため、無人航空機が有人地帯の上空を飛行する場合の安全を厳格に担保するための仕組みを整備する必要があります。
原子力災害はいつ発生するか分からないことから、新型コロナウイルス感染症が流行している状況下において原子力防災訓練を実施することは、原子力災害対応の実効性と課題を確認する上で十分に意義があると考えております。
陸路が途絶された地域や離島における災害対応に大きな力を発揮することを期待される病院船ですが、そのために、運用のための組織を新設する必要があり、天下りの温床にならないかということや、集団的自衛権行使の際に戦地へ派遣される可能性などの懸念もあり、これらの課題整理が必要と思います。
ですので、このような事態にならないように、あくまでも日本における災害対応を第一とし、災害時等以外における船舶の効果的な活用方法については本来の任務に支障を来さないようにすべきと考えておりますが、具体的には本部において適切に検討されるものと考えております。
○国務大臣（岸信夫君） 予備自衛官からのそういった声というのは私のところには届いてまだいないところでございますけれども、予備自衛官の活用については、今委員もおっしゃるような災害対応という部分もあると思います。
引き続き、自衛隊としても、災害対応に対しては適切な形で対応を実施してまいりたいと考えています。
これから夏場にかけて様々災害対応も出てくるかと思います。
まずは、厳しさを増す現在のコロナ禍における災害対応、特に避難所の対策について伺いたいと思います。 政府は、昨年末に、避難所における新型コロナ感染症対策に関連し、地方自治体に向けて様々な事務連絡、通知等を発出し、可能な限り多くの避難所の開設、ホテル、旅館等の活用、換気や専用スペースの確保等について助言をされてきましたが、これらについて、地方自治体の対応状況を把握しているのでしょうか。
○美延委員 次に、新型コロナウイルス感染症の自宅療養者の災害対応について伺います。 新型コロナウイルスの感染者の中には、軽症又は無症状のため自宅療養となっている方も多くいらっしゃいます。もし、自然災害が発生して、自宅にとどまることが危険な状況になれば、これらの自宅療養者や感染者との濃厚接触者の皆様にも避難をしていただかなければなりません。
避難行動要支援対策でも同様の懸念が示されてきたように、災害対応と個人情報の両立は難しい課題だとは承知しておりますが、避難所における新型コロナウイルス感染症の蔓延防止のため、どこまでの情報共有が可能なのか、政府の見解を伺います。
特に、緊急事態条項創設については、新型コロナウイルス感染症や災害対応において極めて重要であると考えます。現行憲法は私権が幅広く認められていますが、緊急時には国民の命を守るために私権制限が必要な場合があると考えます。もちろん、その運用については慎重に行われるべきです。
災害対応をするということで、もちろんそういう経験がない、私も東日本大震災のとき、そういう経験はないですが、やはりその地域の、先ほど尾身先生、三つのポイント、地域の連携強化と、診療所、開業医の先生方への訪問診療への強化ということを明確に三点の中で示しているわけですよ。
私、建設産業分野の代表ということで、インフラ整備、防災、災害対応など取り組んできておりますけれども、本日はその経験を踏まえまして、海事産業の基盤強化のための海上運送法等の一部改正案、これにつきまして質問をさせていただきたいと思います。 まず、海運業についてお聞きしたいと思いますけれども、日本は資源エネルギーや原材料、穀物などを輸入して工業製品を輸出する貿易国であります。
今後、都市部上空での荷物配送や広域巡回警備、災害対応、インフラ点検等の幅広い用途に無人航空機を有効活用し、多くの人が利便性を享受できるようにするためには、現在飛行を認めていない有人地帯上空での補助者なし目視外飛行、いわゆるレベル４飛行の実現が必要不可欠です。このため、無人航空機が有人地帯の上空を飛行する場合の安全を厳格に担保するための仕組みを整備する必要があります。